韓国籍の方が帰化申請する場合の必要書類になります。
作成する書類
- 帰化許可申請書
（写真5㎝×5㎝ ６ヶ月以内に撮影したもの2枚） - 親族の概要書
（日本在住している親族用、外国に在住している親族用） - 履歴書
（その1・その2） - 生計の概要
（その1・その2） - 自宅・勤務先付近の略図
（過去3年分の自宅、勤務先）
役所など官公署から収集する書類
本国書類として①～⑥
韓国大使館、領事館で取得できます。
①基本証明書（本人）
②家族関係証明書（本人・父・母・兄弟姉妹）
③婚姻関係証明書（本人・父・母）
④入養関係証明書（本人）
⑤親養子関係証明書（本人）
⑥除籍謄本（本人・父 結婚した時からのもの・母 12～13歳くらいまで遡ったもの）
〇申述書（申請者の母が自筆で書きます。）
本国書類には訳文が必要です。訳文には翻訳年日、翻訳者の氏名、住所を記載します。
- 日本の戸・除籍謄本（全部事項証明書）
- 住民票（世帯全員、内縁を含む マイナンバー、住民票コードの記載が無いもの）
- 戸籍の附票の写し
- 土地・建物の登記事項証明書
会社員の方
- 在勤及び給与証明書
- 源泉徴収票（1年分）
- 都道府県・市区町村民税（非）課税証明書（1年分）
- 都道府県・市区町村民税納税証明書（1年分）
会社員で確定申告をしている方
- 在勤及び給与証明書
- 源泉徴収票（1年分）
- 都道府県・市区町村民税（非）課税証明書（1年分）
- 都道府県・市区町村民税納税証明書（1年分）
- 所得税納税証明書（その1・その2 3年分）
- 所得税確定申告書の写し（1年分）
個人事業主の方
- 営業許可書・免許書類等の写し
- 都道府県・市区町村民税（非）課税証明書（1年分）
- 都道府県・市区町村民税納税証明書（1年分）
- 個人事業税の納税証明書（3年分）
- 所得税納税証明書（その1・その2 3年分）
- 消費税の納税証明書（3年分）
- 源泉徴収簿の写し、徴収金の納付書及び領収書の写し（1年分）
経営者・会社役員の方
- 営業許可書・免許書類の写し
- 法人の登記事項証明書
- 都道府県民税の納税証明書（1年分）
- 市区町村民税の納税証明書（1年分）
- 事業税の納税証明書（3年分）
- 法人税の納税証明書（その1・その2 3年分）
- 消費税の納税証明書（3年分）
- 法人税確定申告書の写し（1年分）
- 源泉徴収簿（本人分）の写し、徴収金の納付書及び領収書の写し（1年分）
その他
- 最終学校の卒業証明書
- 自動車運転免許証の写し
- 技能・資格を証する書面の写し
- パスポートの写し
- 在留カードの写し
- 預金通帳の写し
- ねんきん定期便・年金保険料の領収書の写し（直近１年）
- 運転記録証明書（直近5年間）
- 保険証の写し
- スナップ写真（住まいの全景、同居者全員写っているもの、結婚式のものなど）
申請者の状況、提出する法務局によって上記の書類とは異なることがあります。申請先の法務局へ確認する必要があります。